JPモルガン、ビットコインとイーサリアムを担保資産にした融資サービスを計画＝報道

2025年10月24日

米大手投資銀行JPモルガン・チェースが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を担保にした融資を顧客に提供する計画を進めていると報じられた。ウォール街によるデジタル資産受け入れの動きが一段と強まっている。

ブルームバーグの報道によると、JPモルガンは顧客が保有するビットコインとイーサリアムを担保として融資を受けられる新サービスを検討しているという。

この融資サービスでは、顧客のBTCおよびETHはサードパーティのカストディアン（保管機関）に預ける仕組みになる見通しだという。

もし正式に実現すれば、この取り組みは2024年1月に承認された米国初の現物ビットコインETFに匹敵する歴史的な進展となり、ビットコインおよびイーサリアムを機関投資家にとってより魅力的な資産に押し上げる可能性がある。

JPモルガンの広報担当者は、ブルームバーグの報道に対してコメントを控えた。

仮想通貨分野への取り組みを強化

JPモルガンが仮想通貨担保ローンの導入を検討していることは、今年7月時点から報じられていた。この時、フィナンシャル・タイムズは、ビットコインとイーサリアムを担保資産として正式採用するのは2026年以降になる可能性があると報じていた。

JPモルガンは7月15日の決算説明会でもステーブルコイン分野への関心を示しており、CEOのジェイミー・ダイモン氏は「この新しい資産クラスをより深く理解するために、ステーブルコインに関与していく」と述べていた。

JPモルガンは米銀行の中でも早期から仮想通貨領域に参入した企業として知られており、2020年にはドル連動型ステーブルコイン「JPMコイン」を発行。2024年には複数の現物ビットコインETFの株式を保有していることも報告された。

もっとも、ダイモン氏はかつて仮想通貨に対して批判的な立場を取っていた。 2018年には「仮想通貨には全く興味がない」と発言し、2022年には仮想通貨を「分散型ポンジ・スキーム」と呼んだこともある。しかし同時に、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトの可能性については前向きな見解を示していた。